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2024年度全国外国人技能実習生日本語弁論大会の開催について
[新着情報] …2024-04-10

中小企業等協同組合(監理団体)各位

平素より大変お世話になっております。
全国ビジネスサポート協同組合連合会事務局です。

当連合会では、2024年度も全国外国人技能実習生日本語弁論大会を
全国7会場で開催致します。本弁論大会では、多くの監理団体様、実習実施者様並びに
海外送出し機関様に参加していただき、「人造りに貢献出来る大会」とするべく
技能実習生の発表者を募集しております。

本弁論大会では、優秀な成績を収めた技能実習生と日本語能力試験で合格した技能実習生に
表彰状および副賞を贈呈致します。また、今年度から弁論大会に参加される監理団体様、
実習実施者様、送出し機関様には協力実施機関証書を発行致します。

参加する技能実習生にとっても、日本の技能実習で培ったエピソードを発表できる場となる
ことに加え、一生の思い出となるため、ぜひともご参加くださいますようお願い申し上げます。



2023年度全国外国人技能実習生日本語弁論大会の開催について
[新着情報] …2023-04-17

全国ビジネスサポート協同組合連合会(理事長・畩ケ山幹雄)は2023年度
も全国外国人技能実習生日本語弁論大会(大会委員・武井紘子)を
全国7会場で開催します。 6月18日の第70回東京大会(明治記念館)を
皮切りに、6月25日の名古屋大会(名古屋国際センター)、7月23日の
大阪大会(KITENA新大阪)、7月30日の広島大会(ホテルグランヴィア広島)、
8月20日の福岡大会(八重洲博多ビル)、9月3日の札幌大会(札幌国際ビル)、
9月17日の仙台大会(フォレスト仙台)と続きます。

当連合会では日本語の修得、奨励及び技能実習生相互の交流を図る取組みとして、
法務省はじめ関係省庁、各大使館などの後援で(前年度)、万全な感染症対策を講じた上で
全国外国人技能実習生日本語弁論大会を開催します。


事務所移転のお知らせ
[新着情報] …2023-04-03

平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
この度、当連合会は4月3日より下記住所に事務所を移転致しましたので、
お知らせ申し上げます。

新しい事務所は以下の通りです。

〒103-0027
東京都中央区日本橋2-1-21 第二東洋ビル4F 4A号室

TEL:03-3517-1888
FAX:03-3517-1800





「NAGOMi フォーラムin 仙台」が開催されました
[新着情報] …2023-03-07

当連合会が加入する一般財団法人外国人材共生支援全国協会
(NAGOMi)にてNAGOMiフォーラムin 仙台」が開催されました。


技能実習制度及び特定技能制度の見直しに関するアンケート結果
[新着情報] …2023-02-07

技能実習制度及び特定技能制度の見直しに関するアンケート
――有識者会議事務局に資料として提出

監理団体、技能実習制度「必要」が94.7%
技能実習制度・特定技能制度改正をめぐり、政府の有識者会議は今春に中間報告、今秋に最終報告をまとめます。全国ビジネスサポート協同組合連合会(全国監理団体協議会)=畩ケ山幹雄理事長=は監理団体と受入企業を対象に両制度の見直しに関するアンケート調査を実施しましたので、その結果を報告します。
監理団体の調査は2022年12月19日から2023年1月7日まで全国の中小企業等協同組合567団体を対象に郵便によるアンケート送付後にFAX、メールで行われ、191団体から回答が寄せられました。アンケートによると、(1)技能実習制度について「必要と思う」が94.7%と制度の必要性を訴える声が圧倒的多数を占めました(2)技能実習制度を見直す場合については「技能実習制度を主軸にする形で見直す」に「賛成」が81.2%と圧倒的多数でした(3)「基礎・実践的人材育成について、国の各種助成金を活用することに賛成」するところが82.8%と多数を占め、助成金活用に前向きなところが多いことを示しました。

受入企業、技能実習が担う基礎部分の役割「名称に拘らず必要である」が87.8%
一方、受入企業の調査は2022年12月20日から12月31日まで傘下技能実習生・特定技能者受入企業175社を対象にアンケート郵送後FAX、メールで106社から回答が寄せられました。アンケートによると、(1)技能実習(1号、2号、3号)が担っている外国人材育成の基礎部分としての役割について「名称に拘らず必要である」が87.8%を占めました(2) 技能実習で監理団体(協同組合等)が担っている監理・指導の役割について「名称に拘らず必要である」が92.4%を占めました。(3)技能実習及び特定技能での受入可能職種等について「可能な限り統一すべき」は55.6%でした。

アンケート調査の結果は、1月13日に有識者会議のヒアリングを受けた一般財団法人外国人材共生支援全国協会(畩ケ山幹雄副会長)の資料として有識者会議事務局に提出されました。



賛助会員のご案内
[新着情報] …2018-05-16

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、当連合会の事業運営に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

当連合会は、1999年の創設以降、会員組合・企業の経済的地位の向上や福利厚生の充実を目指す活動のほか、ユニセフ募金への協力、国内外の災害被災地支援などの社会貢献活動にも取組んでまいりました。

2005年からは、技能実習制度支援事業を開始し、全国外国人技能実習生日本語弁論大会を、経済産業省、法務省、外務省、農林水産省、国土交通省、文化庁、全国中小企業団体中央会、JITCOの後援のもと、東京・名古屋・大阪・広島・福岡の5箇所で開催(発表技能実習生の総数887名・参加技能実習生の総数7,840名、今年度12回目を迎えます。)するほかセミナーの開催等の活動を続けてまいりました。

現在、監理団体や実習実施者等技能実習関係の皆様は、昨年11月に施行された新たな技能実習制度により様々な対応を求められています。また、これまでに経験したことのない問題に直面するような事態も予想されます。

このような状況を踏まえ、当連合会では、今後、同制度をより適正、効果的、効率的に運営するために、技能実習制度支援事業にいっそう力を入れてまいりたいと存じます。

具体的には、

1.会員に対する定期的な情報提供
2.法務省・厚生労働省の出身者(技能実習業務経験者)等による相談対応
3.その時々の課題についての関係機関の講師によるセミナーの開催
(7月20日(金)、平成30年度第1回新技能実習制度セミナーの開催(東京)を予定しております。)
4.送出し機関、受入れ実習実施者等を含む会員相互間の情報交換
5.資料の作成・提供
6.国・外国人技能実習機構等関係機関への要望・情報提供
7.技能実習の実施が困難となった場合の技能実習生の円滑な転籍のための会員相互間の連絡調整等用ネットワークの構築
→・技能実習法第51条(連絡調整等)に対応する措置と考えられます。
・外部役員及び外部監査人は、監理団体が実習実施者に対する監査等を適正に実施しているかどうかについて確認を行うこととされています。当該確認を行う項目のうちの「その他」の「A技能実習の実施が困難となった場合、技能実習生で引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、他の監理団体等との連絡調整等を行っていること。」の内容に対応する措置と考えられます。

等を予定しております。

当連合会では、全国組織の団体として、技能実習制度に取組まれる多くの皆様方に、実際にお役に立つように活動を進めてまいりたいと存じます。

皆様には、連合会活動の趣旨にご賛同いただき、是非、賛助会員としてお力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具

(お問い合わせ先) 全国ビジネスサポート協同組合連合会
東京都中央区日本橋2-2-5冨田ビル4F
事務局長 小林
(03)3517-1888


(ご参考)
・全国ビジネスサポート協同組合連合会(NBCC)の概要
(http://www.nbcc.or.jp)
・賛助会員加入申込書(別添)



平成30年度第1回新技能実習制度セミナーの開催について(ご案内)
[新着情報] …2018-05-16

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

昨年11月、新たな技能実習制度が施行されましたが、監理団体や実習実施者等技能実習関係の皆様には同制度へのご対応でご多忙のことと存じます。
当連合会では、このたび、同制度をより適正、効果的、効率的に運営するために、片山さつき参議院議員のご講演を中心とする標記セミナーを下記のとおり開催することといたしました。
傘下の企業様、送出し機関様にもお声かけいただき、多くの皆様がご参加くださいますようご案内申し上げます。

また、同制度では、第2号技能実習修了時においては、3級の技能検定等の実技試験の受検が必須とされ、さらに第3号技能実習に移行するには、これらの試験に合格することが必要となります。このような状況を踏まえ、今後、増加が見込まれる3級の技能検定の受検手続きや受検準備を円滑に進めるため、本セミナーでは、東京都職業能力開発協会による技能検定の実施についての説明も実施いたします。
敬具



1.開催日時 2018年7月20日(金)15:00~17:00

2.開催場所 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター
(東京都中央区京橋1-7-1戸田ビルディング)

3.議事次第
(1)開会(15:00)

(2)櫻田義孝衆議院議員挨拶(10分)

(3)片山さつき参議院議員講演(60分)
新技能実習制度(介護を含む。)について

(4)質疑応答(20分)(皆様からのご意見、ご要望等について)

(5)技能検定の実施について(30分) 東京都職業能力開発協会
杉本久雄 技能検定部長
中川原勝弘 指導・業務課長
(6)閉会(17:00)

4.参加費用 1万円
実習実施者マニュアル1セット(第1分冊 技能実習責任者マニュ
アル・第2分冊 技能実習指導員マニュアル・第3分冊 生活指
導員マニュアルの3種類で合計5,400円)を差し上げます。

参加費用は、2人目からは1人5千円(実習実施者マニュアル1セット無し。)となります。

5.参加の申込 別添「平成30年度第1回新技能実習制度セミナー参加申込用紙」により、6月22日(金)までに03-3517-1800(NBCC事務局)宛FAXでお送りください。また、ご意見・ご要望等を同用紙にご記入ください。



実習実施者マニュアル(第1分冊~第3分冊)のご案内
[新着情報] …2018-05-16

新たな技能実習制度では、実習実施者は、適正で効果的な技能実習を行うために技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員を選任することとなり、さらにこの三者はそれぞれに重要な役割を担うこととされています。
当連合会では、このことを踏まえ、技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員の皆様の実務上のご参考に供すべく、新たな技能実習制度の内容や関係法令等についてまとめた
第1分冊 技能実習責任者マニュアル
第2分冊 技能実習指導員マニュアル
第3分冊 生活指導員マニュアル
を作成いたしました。
各マニュアルの内容等は別添「マニュアルの内容」をご参照ください。


「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」政省令案等に関するパブリックコメントの募集について
[新着情報] …2016-12-19

12月16日(金)に電子政府(e-Gov)より「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」政省令案等に関するパブリックコメントが募集されております。
パブリックコメント募集要領は、下記「詳しくはこちら」から入れますので、ご利用下さい。



外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律その他関係法令について
[新着情報] …2016-11-29

11月28日(月)「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が公布されました。本法律及び関係法令等はJITCOのホームページから確認できます。


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